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2016年2月29日
中国に対する小生の見方
上海で開催されたＧ20が終わった。思い切った踏み込みが足りなかったとの評価があるが、社会主義市場経済をとっている中国が、余剰設備の償却や為替まで含め、一定の方針づけをしたことは評価できる。世界経済の具合が悪くなったことを誰もが感じるようになって、まだ数ヶ月。これからもう少し混乱は続くであろう。
今日は、文化大革命の頃から、特に文化と花き産業に関心を持って度々中国を訪れた小生が、中国はそれなりに今後とも発展するだろうという見通しを持っている根拠についてお話ししたい。現在、大田市場でもＮＦＤ会員の買参人が上海や北京で教室を開いており、その生徒さんたちが来ている。習近平国家主席が贅沢を慎むことの一つに、公の場での行き過ぎた花飾りがあったが、少なくとも裕福層の間では家庭での花飾りへの関心が高まっている。さて、今日の本題は、共産党一党独裁でこのまま中国は発展するのか、ソ連や東欧のように国が混乱して民主化していくのか、小生の見解を述べてみたい。
まず読者の皆様に知っておいてもらいたいことは、共産党は8千万人党員と言われているが、1935年の延安時代から「個人档案(個人履歴書制度)」が記録されていることだ。それは、その人がどこにいようが、どこに行こうが、その上司は必ずその人を評価し、また家族まで含め、個人の人事関係を徹底的に調査している。こういう国柄であるから、当然に発展をしてきて、現在、農村解放区や都市の企業や事業所が「単位」で編成され、労働者の人事や住まい、教育や医療、年金や福利など、共産党から派遣された書記が生活全般をコントロールしている。そして、単位の構成員は共産党員以外も1840年の阿片戦争で政治が乱れ国が乱れてしまうと、結局自分たちが不幸になってしまうということを誰もが骨身にしみているので、1949年の共産党国家としての独立から2014年までが中国復興の時期、これから100年後に向けて、かつてそうであったように、国際社会の中の大国中国に向け、習近平国家主席の方針を共有している。
日本人から言わせると、これだけの締め付けがあっても中国の人たちが中国に留まり生活をしているのは、1970年代後半、鄧小平が出した社会主義市場経済制度により急速に豊かさを実感できているという点と、今申し上げた平らで広大な面積の中国が地域によって分裂していたのでは、結局は戦争が起こり、自分たちが不幸になってしまうので、共産党の支配により一つの国であることはベターだと考えているからである。暴動はしょっちゅう起きているし、今後も起きるだろうが、順次、中国共産党は社会を改善している点も見ている。その手法は「民主集中制度」といわれるもので、共産党の指導者は多くの人たちの意見を民主的に聞く。また、その問題解決のために専門家をブレインとし意見を聞く。すなわち、あらゆる調査をし、民主的な方法で問題解決をしていく制度だ。そのことを人民は知っているから、共産党政府は良くやっていると思っている。
最後に日本の論客たちが中国崩壊をいうときに、汚職腐敗の問題をいうが、これは構造的な問題であり、上手に政治的な舵取りをしないと、高度経済成長から低成長の時代に入ろうとしている中国において、人民の反発が爆発する危険があるだろうといわれている。この件の政治の舵取りについては今後の中国首脳部に任せるとして、腐敗は構造的なものだと、現時点では言わざるを得ないことだということを話しておく。
中国は共産党一党独裁である。共産主義なので私有財産はなかった。しかし、鄧小平が社会主義市場経済制度を取り入れた。市場経済の中には国有(正確には共産党所有)と私有財産がある。社会主義には権力がある。何をどうするかということや、既にできた私企業に対する許認可権などの権力である。権力を独占しているのは中国共産党である。したがって、権力を私有財産に変換できるシステムが中国の社会主義市場経済制度にあるということだ。だから汚職が起きてもやむを得ないと小生は考えている。この行き過ぎを修正しようと習近平国家主席はバランスを取りながら国家運営している。
こういうことを中国の人たちは知っていて暮らしている。これを前提に経済文化の交流をする。現にドイツが、そして花の分野ではオランダが中国と一緒に経済成長しようとしている。フローラホランドが昨年12月にオランダ王室、首相を伴って中国に行ったのは、中国経済を信用してのことであると小生は思っている。現在、小生は日中文化協会のメンバーとしての立場でお付き合いをしているが、お互いに交流していけば、お互いに理解し合えるところも多い。経済界においても同様で、少なくとも、花き生産消費、花飾りの分野においては、日本は中国の先を行っているので教えて差し上げる立場にあると思う次第である。
中国は今、公共の場所や人生の通過儀礼だけでなく、家庭の中に花が入ってきた段階になっている。ビジネスから言えば、是非とも輸出により、人口減少で需要が少なくなる日本の穴埋めをし、さらにそれを上回る利益を優秀な生産者にもたらせたいと考える。もちろん、日本のいけばな協会やフラワースクールの発展も願う次第である。
投稿者 磯村信夫 : 2016年2月29日 16:16