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2014年9月29日
消費税10％時に軽減税率適用を
お彼岸後の月末、仏花は売りにくいが、秋の切花や、秋冬の苗物は人気の時期となっている。先週末は、駅ナカ、駅周辺、そして、スーパーマーケットの売り場ではよく売れていたが、専門店はお彼岸後だから日曜日はしっかりお休みをしていた。休みたい気持ちはスーパーへ納品する花束加工業者にもあって、しかも「量販店は物日の時には強いが、普段はあまり売れない」という古い考えに捉われすぎており、消費者は量販店でワンストップショッピングをしたいのに、売り場ではもう季節の花が無くなっている等、消費者からあてにされる売り場になっていない所が多くある。これは、消費者のニーズをスーパーや納品業者である花束加工業者が捉えていない所に問題がある。
「時代のニーズ」で専門店の例だが、輸入の大輪バラが売れにくくなっているのは、花が大きすぎて、最後まで咲かせるのにテクニックが必要なだけではない。一本立ちで花が大きいという21世紀最初の10年の需要から、庭や野にある花をそっと挿す、そういった趣が好ましいと消費者が感じるようになったのに、大輪バラは立派過ぎてしまい厳つい感じがしてしまうからだ。
時代は絶えず新しくなる。それを捉えていかないと、消費に結びつかないわけだ。今も未来も、20世紀の昔の事象も一緒くたに今の花き業界に存在している。しかし、価格安では生産から販売まで手のかかる花きでは難しい。そうなると、値ごろ感がありながら、絶えず新しいデザインや素材、色や形状などを狙っていく必要がある。価格競争ではない所で勝負してゆく必要があるのだ。先週末から今週にかけて相場が崩れているのは、各売り場が消費者とズレてしまっているからだ、と断じてよい。
さて、今最も重要な話題は、消費税率の10％への改訂を、安倍総理が決断されるか、先送りされるかということだろう。サービス業と家族で行っている生花店の70％は、消費税を転嫁出来ていない。また、結婚式場、葬儀場などに花きを納品する業者も、式場業者や斡旋業者にマージンを支払うが、消費税の転嫁が進んでいなかった。他にも要因があるが、消費税の転嫁が出来なかったことは、全ての量販店が外税表示にし、納品業者も転嫁が出来、2005年と違って青果は相場が堅調だったのに比べ、花き業界は相場安となって表れた。10％になった時、小売業は必ず消費税を転嫁するようにして欲しい。外税方式にしてやっていけば、お客様は必ず理解をしてくれる。
また、もし10％に2015年10月から法律通りになるとすれば、消費税は社会福祉等に使用目的が限定されている税だから、所得の低い方たちは実質負担が重くなるということで、与党は10％時に軽減税率を適用することとした。有識者のアドバイスもあるが、何を軽減税率適用品目にするかどうかは、ヨーロッパを例に見ても線引きが大変難しい。私たち花き業界は、ＥＵの約半分のドイツ、オランダ、フランス、イタリア、スペイン等の有力国が花きも軽減税率品目にしているので、中央卸売市場で扱っている肉、魚、青果、そして花きを対象品目にして頂くよう国に陳情をしている。ぜひとも10％に上がった時には花きも軽減税率の適用品目にしてもらいたい。また、消費税は我々業者が日本の消費者からお預かりして国に納付するものだから、小売店は必ず消費者や前の業者からお預かり頂き、国に納付して頂きたい。
投稿者 磯村信夫 : 2014年9月29日 15:24